2018-06-01

第219期

特別企画-司法院大法官解釈第757号

  • 抽象的違憲審査制度の不足と展望—釈字第757号大法官解釈を評する
  • 釈字第757号解釈を評する-憲法訴訟の救済告知類型分析と補充解釈

ITコーナー

  • 台湾と日本の優先権回復主張に関する比較—2017年度行専訴字第57号判決を中心に

法学論叢

  • 日本民事訴訟中の専門委員制度の紹介(上)
  • インターネット上の商品情報の契約責任を論じる
  • 有価証券連続売買の実務発展趨勢及び評価
  • 米国デザインパテントの修理条項の免責立法の検討
  • 台湾の職業病の認定と鑑定制度を論じる(下)
  • 信託収入の過少申告・申告漏れの処罰-所得税法第111条の1第1項及び第3項を主に討論 (下)

台湾法講座

  • 台湾の労働法令の最前線-台湾の労働法令から従業員の勤務業績考課・評価を観察する
  • 台湾における労働者派遣をめぐる法的課題―2014年の「派遣労働者保護法」草案の紹介を中心に
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