2017-09-18

消費者債務整理条例一部改正案が行政院会で可決された

行政院会が2017年8月31日に司法院が起草した消費者債務整理条例の一部改正案を可決した。

司法院の書簡によると、金融機関または資産管理会社における債権申告用の債権説明書に不備なところがあり、その計算方法を明確にしておらず、また、債務者に更生案の履行を促すこと等のため、消費者債務整理条例の一部改正案を起草したとのことである。

今回の改正案の要点は以下のとおりです。

1. 債権者が金融機関または資産管理会社の場合、債権説明書にて弁済済み金額において費用、利息、元金及びその順番を明記しなければならない。
2. 債務者が更生案を努力して履行する定義を追記した。
3. 債権者の責めに帰すべからざる事由による未申告更生債権について、債務者の責めに帰すべからざる事由で履行困難である場合、裁判所に更生履行期間の延長を申請することができ、延長期間の最大限は2年とする。
4. 免責資格について、弁済済み比率を四分の三から三分の二に変更した。
5. 債権者が債務者に強制執行を行う時、債務者は債権リストに記載している債権者へ通知することを裁判所に申し立てることができる。
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