2017-09-25

チャイナエアライン違約訴訟 組合敗訴

桃園市キャビンアテンダント労働組合は、昨年6月に起こしたストライキ時に出勤スタッフに特別手当金を提供したことを不当労働行為として、チャイナエアラインを相手取って行政訴訟を提起したが、台北高等行政裁判所は組合敗訴の判決を下した。

判決は、ストライキ時の交渉に組合員ではないメンバーが参加したため、組合の交渉代表は組合員に限られると定める団体協約法第8条の要件を満たしていないとし、昨年成立した協議は民法上の協議とみなされ、団体協約法上の労働協議ではないとした。

また、組合がもともと7月にストライキを始めると公表したが、6月24日にストライキを突如開始し、チャイナエアライン側が乗客の権益を守るため、緊急応変措置として出勤スタッフに特別手当を提供したことは合理的な対抗手段であり、不当労働行為ではないとされた。

チャイナエアラインは本判決に尊重の意思を示し、特に判決での「使用者の組合との協議に対する法的解釈が、組合と異なっても、不当労働行為とみなすべきではない」という判断は、チャイナエアラインが労使協議に違反したのではないと明示したことを強調した。チャイナエアラインは、雇用者全員を保障する立場から、「特定組合員でないと享受できない」という主張を断じて拒否し、一部のスタッフが組合を通じてではなく、乗客の権益に影響する方法で自分の権益を求めることを強く批判した。
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