2017-10-23

台湾政府採購法改正へ

行政院が10月12日に、政府採購法(政府調達法)の改正案を発表し、国会に提出した。今回改正案のポイントは以下のとおり:

1. 最有利入札の制限を緩和 現行法52条は、最廉価格で落札者を決めるのではなく、入札条件にもっとも合致する入札を決める場合は、異質で最廉価格で決めることに適合しない案件に限られる。改正案では、上記制限を削除し、政府の契約締結に柔軟性を与えた。

2. 高額案件は審査委員会で審査 NTD2億以上の高額案件は、案件ごとに審査委員会を組成し、審査する。(改正案11条の1、本条追加)

3. 業務災害のリスクを下げるための必須措置 入札情報の中に、業務災害を避けるための必須措置に関する要請を定めなければならない。(改正案70条の1、本条追加)

4. 不正行為等に対する措置(改正案101条から103条)
(1) 一部の規定違反事由に、違反程度が重大との条件を追加する。
(2) 政府の入札担当者に贈賄した入札者は、3年間入札してはいけない。
(3) 不正行為を行った入札者情報を公表する前に、意見陳述の意見を与える。
(4) 入札者の代表者・雇用者個人の故意・過失による不正行為に関し、入札者が監督管理責任を尽くした場合、入札者の責任を問わない。

詳細は、https://www.ey.gov.tw/News_Content2.aspx?n=F8BAEBE9491FC830&s=B368FC8A5116857Aご参照。
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