2017-12-25

国民投票法通過 直接民主の実現へ

改正前の国民投票法(中国語:公民投票法)によると、国民投票に必要な署名の数が多く、実に国民の権利が制限されており、国民投票による法律改正等の効果はほぼ不可能となっており、鳥かこのようなものと言われていました。

台湾立法院にて2017年12月12日に国民投票法の改正案が可決されました。今回の改正案によると、投票できる国民の年齢が18歳になり、中央の主務官庁は中央選挙委員会、地方の主務官庁は地方自治体になります。

また、国民投票に必要な署名の数もかなり減少し、直近の大統領選挙の投票人数の10,000の1を超えると、議案を提出することができ、10,000の1.5を超えると、議案が成立し、そして直近の大統領選挙の投票人数の四分の一を超え、且つ有効票の総数が無効票より多ければ、その議案が通過します。

国民が提案できる以外、改正後の国民投票法によると、行政院も重大政策の法案の提出(創制)又は再議決(複決)について国民投票案を立法院に提出でき、立法院が前記国民投票案提案後15日内に議決しなければならず、もし立法院が否決した場合、行政院が二年内に再び同国民投票案を提出することができません。
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