2018-11-19

マネーロンダリング防止法法改正が可決 APGからの高評価獲得を目標

「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」(APG)による台湾に対する第3次相互審査が今年11月5日に行われた。民進党立法院党団の総召集人である柯建銘氏によると、マネー・ロンダリング防止法及びテロ資金供与防止法の改正案の可決に伴い、台湾が、「強化追跡監視対象」から「一般追跡監視対象」に格上げされることが期待できる。

柯建銘氏によると、マネー・ロンダリング防止法では、金融業者及び指定した非金融事業または人員はマネー・ロンダリング防止のための内部統制及び監査制度を構築しなければならないと規定しており、また、テロ資金供与防止法は、「目標的金融制裁」の範囲を拡大するものである。法改正の後、台湾は「強化追跡監視対象」から「一般追跡監視対象」に格上げされることが期待できるため、今回の法改正は重要である。

柯建銘氏によると、今回の法改正は、11月5日から16日までの第3次相互審査団体による台湾での現地審査に応じるものであり、APGによる現地審査の後、2019年7月のAPG年度会員大会において、正式に台湾に対する第3次審査報告を可決する。また、年会において可決された審査報告に基づき、APGは、審査対象国を「一般追跡監視対象」または「強化追跡監視対象」に格付ける。「一般追跡監視対象」は2年に一度追跡報告をAPGに提出すればよいが、「強化追跡監視対象」は毎年追跡報告を提出しなければならず、さらに、より深刻な「緊急追跡監視対象」は四半期ごとにAPGに対し改善進捗を報告しなければならないとされる。
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