2019-11-04

資産の規模が1兆元を超えた金融事業は、専門取締役の人数を引き上げなければならない

台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会(金管会をいう。以下同じ。)は、11月23日に、コーポレート・ガバナンスを強化するように、資産の規模がニュー台湾ドル1兆元を超えた金融事業に対し、金融事業の専門資格を必要とする「専門取締役」の人数を引き上げる方向があると公表した。それに基づいて、金管会は、立法院に対してレポートを提出し、「銀行責任者の資格・条件・兼任制限及び遵守すべき事項に関する準則(銀行負責人應具備資格條件兼職限制及應遵行事項準則)」および「金融持株会社発起者かつ責任者が有すべき資格・条件・兼業制限及び遵守すべき事項に関する準則(金融控股公司發起人負責人應具備資格條件負責人兼職限制及應遵行事項準則)」を改正する予定があると述べた。
 
また、前回の改正案によると、2019年7月1日から、専門取締役は自然人として選任されるものとする。これについて、彰化銀行、合作金庫銀行、富邦金融持株会社、新光金融持株会社、国票金融持株会社、永豐金融持株会社、玉山金持株会社および台中銀行を含める金融事業は来年にて取締役の改選をし、自然人の専門取締役に関する問題に直面しなければならない。金管会は、来年までにその問題を解決するように慎重に審議している。
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