2020-11-30

来年導入予定のNew eIDの情報安全管理に懸念

内政部が、来年10月からデジタル技術を駆使したデジタルIDカード(数位身分識別証、New eID)の全面的な導入を予定しているが、立法院内政委員会は、今月16日の来年度予算審査の際、New eIDの個人情報等の安全管理に依然として懸念があることから、New eIDの予算の半分を暫く凍結すると決めた。
 
また、今月17日には、数名の立法委員と民間団体が記者会見を開き、New eIDの情報安全管理への懸念を表明した。記者会見では、New eIDの半導体チップの設計や製造等を担う製造会社は中国政府と関係があるとの疑いがあり、New eIDの情報安全管理措置は十分ではないと指摘した。さらに、国民の権利、情報の保護のために、デジタル関連法の制定及び独立専任機関の設立を行うべきであり、安全性への懸念が払拭されない限り、現行の国民身分証をNew eIDに変更する計画は、延期・停止すべきと訴えた。
 
中央研究院法律研究所情報法研究センターも、今月、New eIDに関する提言書を公表した。提言書では、政府はNew eIDの法的根拠を確立すべきであり、個人の権利及び情報の安全を確保する法律の制定と国民への徹底的な説明が必要であるとされている。
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