2021-07-26

中国大陸地区人民の台湾入境許可規制の強化

2021年7月9日に、「中国大陸地区人民の台湾入境許可規則」(中国語:大陸地區人民進入臺灣地區許可辦法)の改正法が、内政部移民署の公告をもって、即日発効しました。改正の主な要点は、第33条の付表3で定める「専門家交流」の目的で入境許可を申請できる人民団体の資格が厳しくなったことです。
 
即ち、「短期専門家交流」で専門家を招聘する人民団体の資格について、改正前は「少なくとも1年間人民団体を設立、または登録していたこと」でしたが、今回の改正で、「少なくとも3年間人民団体を設立、または登録していたこと」に変更され、かつ過去3年間、主務官庁に提出済みの団体運営関連の届出文書も提供しなければならないことになりました。改正の目的は、国民の安全を確保するための出入国管理規制の強化により、不正な仲介団体が違法利益を獲得することを防止することにある、とされています。
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