2021-11-08

精神障害者である被告人に対する一時的な留置命令制度の新設

現行の刑事訴訟法では、刑事裁判が確定する前に、精神障害者である被告人に強制的に治療を受けさせることができないため、殺人罪や傷害罪を犯しても、その自由が制限されず、依然として公共の安全を害する可能性があり、社会を危険にさらしていると批判されている。これを踏まえ、司法院、法務部は、それぞれ「一時的な留置命令(中国語:「暫行安置」)」に関する刑事訴訟法改正案を起案し、新制度の構築により、この問題を解決しようとしている。
 
改正案では、裁判官は、精神障害者の被告人を尋問して、罪を犯した蓋然性が高く、刑法第19条第1項、第2項の心神喪失者、心神耗弱者による刑の減軽・免除の原因が存在する可能性があり、なお公共の安全を害するおそれがあり、且つ緊急の必要性があると判断した場合、捜査手続における検察官の請求または審判手続における検察官の請求もしくは裁判官の職権の決定により、被告人に対し、一年以下の期間で司法精神病院、病院、精神医療機構またはその他の適当な場所での一時的な留置命令を出すことができるとされている。
 
改正案は目下立法院の司法委員会にて審査中であり、今会期にて可決される見込みである。
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