2022-04-11

「氣候變遷因應法」の改正

地球温暖化への対応として、増加し続ける二酸化炭素(CO2)濃度を抑えて減少する必要があるため、行政院環境部門は「溫室氣體減量及管理法」の内容、現状や実務を考慮し、「氣候變遷因應法」に改正することにした。その要点を次のとおり説明する。
  1. 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを法に明記する。
  2. カーボンニュートラルに係る政策を行政院の国家永続発展委員会が統一的に立案し、中央政府各部会及び地方自治体がともに推進する。
  3. 国の地球温暖化への基礎対応能力を確立するため、中央政府科学技術部会が観測された変化や将来予測などの科学的な根拠に基づいて、定期的に気候変動についての最新の報告をする。
  4. カーボンニュートラルに向けた汚染源管制措置や二酸化炭素の排出量低減促進制度を実施する。
  5. 排出する二酸化炭素の量に応じて金銭的な負担を課す、いわゆる炭素税や、国の排出量取引制度などの「カーボンプライシング」制度を行う。
 
「氣候變遷因應法」は、今年(2022年)立法院が優先的に審議する予定である。
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