2022-05-09

関税法の法改正により、処罰の上限を百倍引き上げる

近年、コンテナ集積業者の管理不行き届きにより、コンテナのすり替えや違法ドラッグの密輸などの重大な反則事件が頻発している。銃砲、違法薬物、動物等の密輸を防止し、規制を強化するため、立法院(国会)は2022年4月26日に「関税法の改正案」を可決した。これにより、コンテナ集積業者が運送、通関、申告と管理等の規制に違反した場合の処罰の上限を、現行法のNTD(以下同様)3万元から 300万元まで引き上げることになった。
 
以前、コンテナ集積業者の反則行為に対しては最大3万元の過料に処することしかできなかったが、今回の法改正により、当局は違反業者に対し、警告または6千元以上300万元以下の過料に処するとともに、期限内の改善を命じることができる。また、改善に応じない場合、連続して処罰することができ、3回の処罰以降もなお改善しない場合もしくは違反の情状が重大である場合には、営業停止またはライセンス廃止を命じることができる。
 
なお、配送業者向けの簡易申告制度を利用して貨物の中身を正確に確認しない、あるいは配送業者が職務の便宜を利用して密輸することを防止するため、配送業者に対して6ヵ月以下の業務停止命令を出すことができるという規定も追加されている。
 
それ以外にも立法院は、改正法施行から一年以内に、営業停止またはライセンス廃止の対象となる、情状が重大である違反行為を定めるよう当局の財政部関務署に求める、という付帯決議を行った。
 
改正法は総統により公布されてから施行するが、本稿の提出時点ではまだ未公布である。
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