2022-06-06

限時法の可決により 宗教団体をめぐる財産権紛争を解決

従来、台湾における宗教団体は、購入した、または贈ってもらった不動産を自然人の名義で登記することがよくある。しかし、登記名義人の死亡、相続などにより、不動産の私的占有または使用による紛争が生じている。そのため、台湾の立法院は2022年5月20日に、施行期間が10年である「宗教団体の自然人名義で登記された不動産処理暫行条例」を可決した。
 
当該条例が施行される前に、宗教団体が自らの資金で購入した、または贈ってもらった不動産等を、自然人名義で登記した場合に、相当な条件に該当すれば、当該条例が施行されてから二年以内に、主務官庁に不動産権利帰属審査・認定を申請することができる、と定めている。
 
そして、宗教団体が不動産を実際には所有する旨の証明や登記名義人の同意書等の書類をもって、主務官庁に権利帰属審査・認定がされた上で、当該不動産を宗教団体の名義で登記することができるようになっている。
 
なお、設立登記がされていない宗教団体は、権利の主体にはなれないが、自然人の名義で「制限登記」をすれば、登記名義人が不動産を任意に処分することはできなくなる、と定めている。
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