萬國法律事務所

「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（Asia/Pacific Group on Money Laundering；APG）の第３次対台湾相互審査の進捗状況に関して、オンサイト審査は今年の11月5日から16日まで行われ、完了した。来年（2019年）３月に相互審査報告書に関する質問応答が行われ、同年７月のAPG全体会合において第３次対台湾相互審査報告書の付議がなされる予定である。

APG第３次対台湾相互審査では、法令や金融監督等、制度面の整備が行われているかという、金融活動作業部会（Financial Action Task Force；FATF）が策定した国際的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策の勧告の技術的な遵守状況（Technical compliance)に加えて、勧告実施の実効性（Effectiveness）の審査も行われる。オンサイト審査において、台湾側の対象銀行、監督機関は審査団との面談に参加した。審査の結果として、台湾は審査団から、政府各関係省庁の協力体制が整っており、新設のマネロン対策室が調整役を果たしていることや、金融情報センターやテロ資金供与対策などが機能していることなど、過去2年間で明らかな進歩を見せたとの評価を得た。その一方で、金融機関の法令違反に対する罰則が軽い.。また、資金洗浄事件の起訴に対して有罪率が低いから、資金洗浄の犯罪化の実効性も疑問視された。ほかに、オフショア銀行（OBU）、オフショア証券（OSU）等の海外金融口座のリスク管理体制の強化、法人顧客の実質の支配者を把握するための制度など、課題点も指摘された。

台湾政府は今後、審査団の指摘事項に対する改善策を議論し、第３次対台湾相互審査報告書での「一般追跡監視対象」に格上げされることを目指して官民一体の取り組みが進められている。