萬國法律事務所

台湾鉄道は現在、台湾の行政院交通部に所属する公営事業機構である台湾鉄路管理局（以下、「台鉄局」という）に管理されているが、立法院は2022年5月27日に三読会で、台鉄局を会社化し、交通部の下で国営台湾鉄路股份有限公司（以下、「台鉄会社」という）に改組するように、「国営台湾鉄路股份有限公司設置条例」（中国語：「國營台灣鐵路股份有限公司設置條例」。以下、「台鉄会社設置条例」）を可決した。行政院交通部は、今年中に台鉄会社の設置に向けて関連法規の審議を完成させ、2024年1月に台鉄会社を正式に設立する見込みであると示した。
 
台鉄会社設置条例は下記の内容を含む。

1. 台鉄会社の営業に必要な資産は、政府が投資、贈与、補助、賃貸、地上権の設定などの方式で提供する。
2. 台鉄会社の業務範囲は、鉄道運輸とその付属事業に加えて、鉄道に関連する業務の投資、再投資と経営、その他交通部が許可、委託する業務を含む。
3. 現在台鉄局に勤務している人員については原則として、台鉄会社設立後は、労働条件を維持したまま台鉄会社の社員になり、会社の設立を理由に解雇してはならない。
4. 台鉄会社が政府の政策に合わせるために被った損失については、政府が補助する。