28日に経済部特許庁より発表された今年上半期におけるパテント出願及び商標申請の状況につき、パテント（発明特許・実用新案・登録意匠）の出願件数は合計3万3954件になり、昨年同期と比較して、4％小幅に減少しているということである。その中でTSMC及び高通がそれぞれ台湾人と外国人のパテント出願数の優勝者になっている。ただし、商標申請の件数は4...
国民裁判官法（中国語：「国民法官法」、以下「法」という）は、7月22日に立法院で可決された。満23歳以上の国民は、地方裁判所の管轄区域内に4か月以上居住すれば、国民裁判官として職業裁判官とともに審理に参加することができる。国民裁判官は事件ごとに抽選され、当該事件のみを審理する。法は2023年に施行される予定である。 法は、少年犯罪、薬...
近年、ブロックチェーンや暗号資産の盛んな発展により、それに関する詐欺事件が大量発生している。このような情況に対し、金融監督管理委員会（以下金管会という）は、暗号資産は通貨ではない、その価格変動が大きい、及びその投資リスクが高いという点を指摘している。そして、注意すべきことも三つ挙げられている。 一、海外でも暗号資産に関する詐欺などの犯...
台湾の司法院大法官会議（憲法法廷）は5月29日、配偶者以外との性交渉を処罰する姦通罪は「違憲」だとする判断を下し、姦通罪について規定した刑法第239条は即日失効すべきとの解釈を示した。なお、刑法第239条に関し「配偶者が告訴を取り下げた場合でも、不倫相手にその効力は及ばない」との内容を規定した刑事訴訟法第239条のただし書きについても違憲...
文化部が5月12日に公表した「文化創意産業発展法」の改正案は、同法が10年前に制定されて以来の大改正となる案である。 文化部によると、台湾の文化経済のソフトパワーを強化するため、改正案は、環境、生産・制作、資本及び商品へのアクセスの4つの側面から、文化産業の発展環境を最適化する、ということである。 今回の改正案では、政府の協力、奨励、補助...
サイト検索
日本語