薬事法一部改正案が９月2１日行政院会で通過した。今回改正案の重点はジェネリック薬と生物薬の定義明記におかれ、また長年実施している生物薬を対象とする封箋手続きは改正案により廃止される見通しである。 現行法では、ジェネリック薬と生物薬について行政規則にすでに審査の届出等の手続きが定められているが、その定義が薬事法に欠如している状態が続いてい...
桃園市キャビンアテンダント労働組合は、昨年6月に起こしたストライキ時に出勤スタッフに特別手当金を提供したことを不当労働行為として、チャイナエアラインを相手取って行政訴訟を提起したが、台北高等行政裁判所は組合敗訴の判決を下した。 判決は、ストライキ時の交渉に組合員ではないメンバーが参加したため、組合の交渉代表は組合員に限られると定める団体協...
立法院が2015年2月に《労働基準法》第56条第2項の改正規定を通過し、事業者は毎年年度終了前、次の年度に退職金の受領条件を満たす労働者について、退職金拠出専用口座の残高が前述労働者への退職金の支給に不足だと推計される場合、次の年度の三月末までにその不足額を拠出しなければならない、と定めている。 上記《労働基準法》第56条第2項が改正され...
行政院会が2017年8月31日に司法院が起草した消費者債務整理条例の一部改正案を可決した。 司法院の書簡によると、金融機関または資産管理会社における債権申告用の債権説明書に不備なところがあり、その計算方法を明確にしておらず、また、債務者に更生案の履行を促すこと等のため、消費者債務整理条例の一部改正案を起草したとのことである。 今回の改正案...
外国籍労働者保護の強化労働部は就業サービス法改正案を提出 8月末に行政院労働部は「就業サービス法」の改正案を公表し、2017年10月29日まで意見募集の手続きが行われる。 改正要点は下記のとおりである。 ● 雇用主は求職者あるいは従業員の身分証明文書を留置することは禁止されている。ただし、雇用主が正当な理由を持ち、身分証明文書を一時的に留...
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