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パートナー弁護士陳鵬光弁護士
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-
米国ワシントン大学法学修士
-
台湾大学法学修士
-
台湾大学法学部法学士

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  • 全国弁護士連合会 民事手続法委員会委員長、民事法委員会副委員長、公共工事委員会委員
     
  • - 台北弁護士公会 手続委員会委員長
     
  • - 財団法人民事訴訟法研究基金会 理事、研究員
     
  • - 司法院商業事件審理法研究制定委員会 委員
     
  • - 財団法人民間司法改革基金会 監査役、常務執行委員
     
  • - 弁護士研習所 弁護士就職前訓練課程講座(民事訴訟実務課程)
     
  • - 東海大学非常勤講師
     
  • - 世新大学非常勤講師
     
  • -「2007年両岸仲裁人(員)講習―大陸仲裁法律と実務」課程修了
     
  • - 中華民国仲裁協会紛争調停センター 調停人訓練課程修了
     
  • - 中華民国仲裁協会 仲裁人、金融仲裁人
     
  • - 司法院大法官釈字第585号、第603号、第732号、第793号解釈案件、憲法法廷2022年度憲判字第9号、第10号の憲法解釈申立作業に参加、また最高裁判所の口頭弁論に数回参加
     
【中国語】

1. 「工事法律探索」共著(萬國法律事務所出版)
2. 「工事紛争問題と実務」共著(中華民国仲裁協会出版)
3. 当事者が合意して拡張した仲裁判断取消事由の研究,民事訴訟法研究会第127回検討記録(法学叢刊,2016)
4. 損害額の酌定-併せて最高裁判所98(2009)年度台上字第1831号判決を検討のケースとする(萬國法律、2012)
5. 損害額の酌定を論じる-併せて最高裁判所98(2009)年度台上字第1831号判決を検討のケースとする-民事訴訟法研究会第110回討論記録(法学叢刊、2011)
6. 遅延に対する罰金の計算と減額(萬國法律、2010)
7. 最高裁判所96(2007)年度台上字第1412号判決を評する─仲裁判断の取消確定は時効不中断と見なすかを中心に(萬國法律、2009)
8. 株主総会決議争訟事件についての利益確認、被告適格及び判決の対世効-関係裁判実務は民事訴訟法の改正の趣旨に従って如何に処理すべきか、及び今後残された課題の探究に焦点をあてる-民事訴訟法研究会第99回討論記録(法学叢刊、2008)
9. 夫妻が民国74(1985)年6月4日前に取得した財産は剰余財産の分配範囲内に入れるべきか否か?(萬國法律、2002)

 
【英語】

1. Is An Arbitration Clause Enforceable in Taiwan When Parties Agree to Expand the Grounds for Annulment of the Arbitral Award? -What Taiwan Can Learn from the American Experiences
2. Guide to Dispute Resolution in Asia Pacific (co-author)(published by Herbert Smith Freehills)
3. Guide to Private Wealth in Asia (co-author)(published by Herbert Smith Freehills)
4. Guide to Compliance with Anti-Bribery Regulation in Asia Pacific (co-author)(published by Herbert Smith Freehills)