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    パートナー弁護士陳文智弁護士
    • - 会社法務と商事
    • - 国際貿易及び投資
    • - 企業買収事件（M&A）
    • - 独占禁止法
    • - 労働法
    • - 金融サービス
    • - 紛争解決
    預覽列印
    -
    ロンドン大学（LSE校）法学部博士課程研究（台湾行政院教育部国費留学生）
    -
    日本国立神戸大学大学院法学研究科修士（日本交流協会奨学金留学生）
    -
    国立成功大学法律学修士課程研究
    -
    国立台湾大学法学士

    - 台北弁護士会
    - 桃園弁護士会
    - 新竹弁護士会
    - 斐陶斐栄誉会員
    - 日本奨学金留学生会
    - 神戸大学台湾同窓会
    - イギリス・ロンドン大学（LSE校）台湾同窓会
    - 台湾企業法律協会
    - 台湾不正防止及び検査協会(ACFE Taiwan)
    - 中華無形資産及び企業評価協会
    - 台北市国立成功大学同窓会

    • 【経歴】
    • 1．日本国立神戸大学非常勤講師
    • 2．証券及び先物市場発展基金会講師
    • 3．台湾企業法律協会理事
    • 4. 台湾不正検査士協会CFE資格認定試験講師
    • 5. 台北市国立成功大学同窓会監事
    • 6. 日本台湾交流協会・中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーター
    • 7. 萬國法律雑誌編集長
    • 8. 萬國法律基金会執行長
    • 9. 差別を受けた台湾地区居住者申立て審議チーム委員
       
      【講演及びセミナー】
    • 1． 中華無形資産及び企業バリュエーシ協会、「新企業M&A法がバリュエーション及び税務にもたらす機会及びチャレンジに関するシンポジウム」、「テーマ：企業M&A法2022年改正ポイントの紹介」
      台湾, 2022
    • 2． 萬國法律事務所セミナー，「テーマ：台湾における企業社会責任-法制度と現状」司会者
      台湾, 2021
    • 3． 台北大学法学部、「テーマ：あなたは弁護士になりたいですか。」
      台湾, 2020
    • 4． 台北科技大学創業育成センター、「テーマ：企業の経営活動において遭遇しやすい法的トラブル」
      台湾, 2020
    • 5． 台北市成功大学同窓会、「テーマ：Covid-19（新型肺炎）がもたらした法律問題－労使関係と契約履行の問題を例に」
      台湾, 2020
    • 6． 靜宜大學法学部「テーマ：渉外法律事務所の訴訟及び非訟業務の光と影」
      台湾, 2019
    • 7． 日本台湾法律家協会2019年度第24回学術研究総会、「テーマ：動産、特に土地所有と開発に関する諸問題」コメンテーター（日本語で行われた）
      日本, 2019
    • 8． 日系台湾現地法人（總合商社）における社内セミナー「テーマ：台湾コンプライアンス研修」
      台湾, 2019
    • 9． 萬國45周年研究会（社会的企業の現在と未来）、「テーマ：社会的企業の各国における発展状況」コメンテーター
      台湾, 2019
    • 10．台中財務金融協会「テーマ：M&Aの法的問題点を観察する」
      台湾, 2019
    • 11．日系台湾現地法人（プラスチック製造業）における社内セミナー「主テーマ：職場のハラスメント防止・貿易法令」
      2019
    • 12．日本神戸大学、台湾法特別セミナー「テーマ:台湾上場会社の株式の取得と売却に関する台湾証取法上の注意点」
      2019
    • 13．国立中興大学「コンプライアンス・ガバナンス国際シンポジウム」通訳（日本語と中国語で行なわれた）
      2018
    • 14．国立台湾大学「台日職業災害保険付保制度の研究」学術交流ワークショップ（日本語で行われた）
      2018
    • 15．日本神戸大学社会科学系サマープログラム（Kobe SALAD 2018）講師、「テーマ：ADR System and Mediation in Taiwan」（英語で行われた）
      2018
    • 16．証券及び先物市場発展基金会「テーマ：最新会社法修正議題の分析」
      2018
    • 17．あしたのチームセミナー「テーマ：労使紛争及びその防衛策」（日本語で行われた）
      2018
    • 18．日系台湾現地法人（電子産業）における社内セミナー「テーマ：職場のセクハラ防止」
      2018
    • 19．あしたの働き方改革シンポジウム2018 in台北、「テーマ：台湾での労務課題の最前線、最新の労基法改正の動き/労使紛争事例とその防衛手段について」（中国語と日本語でそれぞれ行われた）
      2018
    • 20．あしたのチームセミナー「テーマ：人事管理について」（日本語で行われた）
      2017
    • 21．日系台湾現地法人（貴金属製造業）における社内セミナー「テーマ：台湾コンプライアンス研修」（中国語と日本語でそれぞれ行われた）
      2017
    • 22．日系台湾現地法人（電子産業）における社内セミナー「テーマ：台湾コンプライアンス研修」
      2017
    • 23．台湾経済研究院、「テーマ：中小企業財務環境健全発展計画9月份執行委員会」
      2017
    • 24．日系台湾現地法人（医療品業者）における社内セミナー「テーマ：台湾公正取引法の注意点」
      2017
    • 25．日系台湾現地法人（医療品業者）における社内セミナー「テーマ：台湾コンプライアンス研修」。
      2016
    • 26． 国立中興大学，「M&A法律実務研究」講師，「テーマ：法律実務担当者から見たM&A」。
      2015
    • 27． 日本台湾法律家協会2015年度第20回学術研究総会、「テーマ：台湾向けM&Aに伴う株式移動関連税務」（日本語で行われた）。
      2015
    • 28． 「台湾企業向け対日投資に関する法律セミナー」講師、「テーマ：台湾企業の対日投資に関する法的イシュー－日本の台湾に対する投資との比較から検討する－」。
      2015
    • 29. 日本神戸大学社会科学系サマープログラム（Kobe SALAD 2015）講師、「テーマ：Doing Business in Taiwan: From a viewpoint for Legal Environment」（英語で行われた）
      2015
    • 30. 国立台湾大学会社法制委託研究専門家会議（会社法閉鎖会社法制）
      2015
    • 31. 日系台湾現地法人における社内セミナー「テーマ：台湾公平取引法への再認識」
      2015
    • 32. 日本「公益財団法人入管協会 国際出入国管理セミナー」講師、台湾における外国人労働者の受け入れ（日本語で行われた）
      2014
    • 33. 萬國法律事務所創業40周年記念研究会(1)（競争法の新しい動き－理論及び実践）（企業結合規制に対応するための法務の手立て（日本語で行われた）
      2014
    • 34. 日本「法務省法務総合研究所アジア太平洋会社情報提供制度研究会」研究員北村雅史教授等による台湾考察のインタビュイー（企業情報開示に関する台湾法制度）
      2014
    • 35. 国立台湾大学法律学大学院101年度第2学期「会社企業及び金融法制度の研究」セミナーのパネリスト
      2013
    • 36. 102年法務部裁判官・検察官訓練所と早稲田大学交流協定講座講師「テーマ：会社法及び企業買収」
      2013
    • 37. 日系台湾現地法人における社内セミナー「テーマ：個人情報保護法」
      2013
    • 38. 市場変革と日本会社証券法制度の影響研究会「テーマ：日本の企業経営責任の最新裁判動向」講演（講演者：日本神戶大学近藤光男教授）通訳及びパネリスト
      2012
    • 39. 台北弁護士会「経営者責任-最近の日本裁判所の判決動向」講演（講演者：日本神戶大学近藤光男教授）通訳
      2012
    • 40. 中華民国全国商業総会ハイレベル交渉及び契約ドラフト実務講座講師「テーマ：企業買収契約(M&A)のドラフト及び交渉」
      2010
    • 41. 私立輔仁大学法学院会社法セミナー講師「テーマ：合弁契約とコーポレートガバナンス」
      2010
    • 42. 日系台湾現地法人における社内セミナー「テーマ：コンプライアンス研修」
      2008
       
    • 【関連資格等】
       
    • 1. 事業評価士
      台湾
    • 2. 公認不正検査士（CFE）
      アメリカ
    • 3. 稅理士
      台湾
    • 4. 投資信託・投資顧問業務員
      台湾
    • 5. 先物信託基金販売機構販売人員
      台湾
    • 6. 中小企業ファイナンシャル・スペシャリスト
      台湾
    • 7. ファイナンシャル・プランナー
      台湾
    • 8. 証券業高級業務員
      台湾
    • 9. 債券スペシャリスト
      台湾
    • 10. ストラクチャード・プロダクト販売人員
      台湾
    • 11. 銀行内部統制及び内部検査（消費者金融）
      台湾
    • 12. 先物取引業務員
      台湾
    • 13. 株式事務代行人員
      台湾
    • 14. 債権回収受託人員
      台湾
    • 15. 初級外国為替人員
      台湾
    • 16. 初級与信人員
      台湾
    • 17. 資産証券化基本能力
      台湾
    • 18. 信託業業務員
      台湾
    • 19. 証券業業務員
      台湾
    【中国語】
    1. ESGと現代法律実務、五南出版、2024年8月（共著）。
    2. 企業M&A法2022年の法改正を解読する、當代法律、第14期、2023年2月。
    3. 外国人投資法第15条を論じる -監査役住所および現金増資の例外規定-、萬國法律、第244期、2022年8月。
    4. 正当な理由に基づく、株価に影響する行為ー証券取引法155条における相場操縦の犯罪の消極的構成要件を具体化する可能性について、台湾企業法律学会編「証券取引及び相場操縦に関する規制の比較法的考察」、2022年6月（共著）。
    5. 人事データはいつまで保存するか？どのように保存するか？萬國法律、第237期、2021年6月。
    6. 職務権限規定をうまく用いたコーポレートガバナンス促進、萬國法律、第236期、2021年4月。
    7. 関係企業間の価格協定によるカルテル問題、萬國法律、第230期、2020年4月。
    8. 外資による上場会社・店頭登録会社の株式の購入、萬國法律、第226期、2019年8月。
    9. 契約用語講座第四講：「数量」、萬國法律、第225期、2019年6月。
    10. 台湾とベトナムの歴史的繋がりから「難民法草案」を論ずる、在野法潮、第41期、2019年4月（共著）。
    11. 企業不祥事に学ぶコーポレートガバナンス改革―企業価値の工場と毀損防止に向けて、台湾企業法律学会編「国際コーポレートガバナンスと企業コンプライアンス」、2019年3月（翻訳、日本語原文の著者は渡辺樹一である）。
    12. 2018会社法改正－中小会社の経営柔軟化を中心に-（会社法第11講）、萬國法律、第221期、2018年10月。
    13. 日本における債務者の財産調査の概要、萬國法律、第211期、2017年2月（共著）。
    14. 契約用語講座第三講：「義務」、萬國法律、第207期、2016年6月。
    15. ニュースリリースは大丈夫か。製薬会社は臨床試験の研究結果を開示すべきか、また如何に開示したらよいか、萬國法律、第206期、2016年4月（共著）。
    16. 外資の観点から株式譲渡制限会社法制を見る（会社法第十講）、萬國法律、第206期、2016年4月。
    17. 契約用語講座第二回：「時」、萬國法律、第202号、2015年8月（共著）。
    18. 無担保債権者の会社更生手続きにおける苦境、会計研究月刊、第357号、2015年8月。
    19. 外資による上場会社または店頭公開会社の株式の売却、萬國法律、第199号、2015年2月。
    20. 企業結合規制に対応するための法務の手立て、萬國法律、第197号、2014年10月。
    21. 完全子会社化（会社法第九講）、萬國法律、第196号、2014年8月。
    22. 契約用語講座第一講座：「及」、萬國法律、第196号、2014年8月（共著）。
    23. カルテル行為についてのリニエンシー政策の実務運用、萬國法律、第194号、2014年4月。
    24. 非財務情報の不実開示による法的責任、会計研究月刊、340号、2014年3月（共著）。
    25. 日本企業経営者責任の実務状況と法制度の発展、台湾法学雑誌、233号、2013年10月（翻訳、日本語原文の著者は近藤光男である）。
    26. 実用英文ビジネス契約範例，元照出版，2013年4月（共著）。
    27. 株式会社の法人格の消滅（会社法第八講）、萬國法律、第187号、2013年2月。
    28. ソフトコンサルティング業者の訴訟リスク及びそのリスクヘッジ、AON Risk & Insurance Quarterly，2012年第3四半期（共著）。
    29. 株主の会計情報取得の権利及びその強化方法（会社法第七講）、萬國法律、第184号、2012年8月。
    30. 公開発行会社における私募代金納付期限の評価と提言、萬國法律、第182号、2012年4月。
    31. 会社法の新しい改正から取締役責任を見る、会計研究月刊、2012年2月（共著）。
    32. 外国人投資法令改正動向--「僑民及び外国人投資条例」草案の評価、萬國法律、第178号、2011年8月。
    33. 影の取締役が現る—立法で「影の取締役」を規制する動向と反省、会計研究月刊、2011年5月（共著）。
    34. 株式会社の株式と株券（会社法第六講）、萬國法律、第176号、2011年4月。
    35. 股份有限公司の解散・清算に関する登記疑義（会社法第五講）、萬國法律、第169号、2010年2月。
    36. 証券取引法第37条第3項行政処分の目的--会計士の過去の過誤に対する処罰か？証券市場の取引秩序を維持するためか？--証券及び先物月刊、第27巻第12号、2009年12月。
    37. 日本会計士課徴金制度の研究ー我が国会計士懲戒及び処分制度に対する示唆を兼ねて論じるー、証券及び先物月刊、第27巻第11号、2009年11月。
    38. 渉外請負契約の印紙税計画，稅務旬刊，第2092号，2009年11月。
    39. アメリカ証券取引委員会による会計士懲戒権に関する研究、証券及び先物月刊、27巻10号、2009年10月。
    40. 股份有限公司（株式会社）の取締役の資格及び任免（会社法第四講）、萬國法律、第167号、2009年10月。
    41. 股份有限公司（株式会社）の定額または定率配当及びその他配当（会社法第三講）、萬國法律、第166号、2009年8月。
    42. 株式会社財務情報の作成、承認、監査及び開示（会社法第2講）、萬國法律、165号、2009年6月。
    43. イギリスにおける企業社会責任の意義及びその変遷、萬國法律、164号、2009年4月。
    44. 株式会社における監査役（会社法第一講）、萬國法律、163号、2009年2月。
    45. エンロン事件後におけるイギリス会計士管理体制の研究―監督、検査、調査、懲戒、証管雑誌、第27卷第3号、2009年3月。
    46. 過失相殺の会計士責任への適用、法学新論、第7号、2009年2月。
    47. 会計士の通報義務及び責任―英米両国の関連規定も論じるー、法学新論、第6号、2009年1月。
    48. 「ディープポケットにさらば？－法令による公認会計士の責任制限規定の検証」、法学新論、第5号、2008年12月。
    49. 調整自由自在の会計士のポケット？—契約等の方式で責任リスクをコントロールすることを論ずる、法学新論、第4号、2008年11月。
    50. 比例責任制を会計士に享受させるべきか？—証券取引法における比例責任制の導入の正当性を論ずる、法学新論，第1号、2008年8月。
    51. EUの法定会計検査指令の世紀の変革－台湾会計士管理規範に対する影響と啓示を兼ねて論ずる－証券及び先物月刊、26巻6号、2008年6月。
    52. 「密告者保護法制」の導入試論、全国弁護士雑誌、2007年6月。
    53. 日本の取締役、監査役報酬規範の最近の動き—台湾の取締役、監査役報酬規範の問題点を兼ねて論ずる、萬國法律，147号，2006年6月。
    1. 台湾の会社法第196条における取締役退職報酬金の位置付けを論ずる--最高裁判所七七年台上字第一号判決の評価分析、台湾本土法学雑誌、80号、2006年3月。
    2. 会計士の情報開示機能を論ずる—企業の不正行為、内部コントロールの欠落の報告義務を中心に、月旦法学，130号，2006年3月。
    3. 日本における「有限責任事業組合(LLP)」制度の創設、萬國法律、145号、2006年2月。
    4. 会計士の注意義務を論ずる—プロの注意義務，月旦法学、127号、2005年12月。
    5. 2005年日本「会社法」法典の誕生、萬國法律、144号、2005年12月。
    6. 台湾の会社法における特別株規範の点検—日本商法の特別株規範の最新改正を材料として、全国弁護士雑誌、9巻12号、2005年12月。
    7. 台湾の会社法第178条の「自身利害関係」の概念を論ずる—日本商法の株主議決権回避規範の変遷及び経験を例として、萬國法律、143号、2005年10月。
    8. 日本における敵意的買収への防禦対策の最新動向--日本のLivedoorの日本放送に対する敵意的買収事件を例として、萬國法律、142号、2005年8月。
    9. 日本商法の「不発行株式」制度の紹介、萬國法律、140号、2005年4月。
    10. 日本商法における外国会社に関する規定の最新修正、萬國法律、135号、2004年6月。
    11. 日本「会社更生法」大幅修正の紹介、萬國法律、134号、2004年4月。
    12. 日本大会社の合併財務諸表制度の紹介、萬國法律、133号、2004年2月。
    13. 国際間の会社保証の問題を論ずる、経済日報、2004年。

      【日本語】
    1. 外国人投資法第15条を論じる -監査役住所および現金増資の例外規定-萬國法律、第244期、2022年8月。
    2. 人事データはいつまで保存するか？どのように保存するか？萬國法律、第237期、2021年6月。
    3. 職務権限規定をうまく用いたコーポレートガバナンス促進、萬國法律、第236期、2021年4月。
    4. 外資による上場会社・店頭登録会社の株式の購入、萬國法律、第226期、2019年8月。
    5. 契約用語講座第四講：「数量」、萬國法律、第225期、2019年6月。
    6. 2018会社法改正－中小会社の経営柔軟化を中心に-（会社法第11講）、萬國法律、第221期、2018年10月。
    7. 台湾の労働法令の最前線－台湾の労働法令から従業員の勤務業績考課・評価を観察する、萬國法律、第219期、2018年6月。
    8. 日本における債務者の財産調査の概要、萬國法律、第211期、2017年2月（共著）。
    9. 台湾向けM&Aに伴う株式移動関連税務、日本台湾法律家協会雑誌、13号、2016年11月。
    10. 契約用語講座第三講：「義務」、萬國法律、第207期、2016年6月。
    11. 外資の観点から株式譲渡制限会社法制を見る（会社法第十講）、萬國法律、第206期、2016年4月。
    12. 契約用語講座第二回：「時」、萬國法律、第202号、2015年8月（共著）。
    13. 台湾公平取引法への再認識、萬國法律、第201期、2015年6月。
    14. 台湾における外国人労働者の受け入れ、国際人流、第28巻第4号、2015年4月。
    15. 外資による上場会社または店頭公開会社の株式の売却、萬國法律、第199号、2015年2月。
    16. 台湾におけるM&Aの結合届出―現在と将来、ザ･ローヤーズ、2014年11月。
    17. 企業結合規制に対応するための法務の手立て、萬國法律、第197号、2014年10月。
    18. 完全子会社化（会社法第九講）、萬國法律、第196号、2014年8月。
    19. 契約用語講座第一講：「及」、第196号、2014年8月（共著）。
    20. カルテル行為についてのリニエンシー政策の実務運用、萬國法律、第194号、2014年4月。
    21. 株式会社の法人格の消滅（会社法第八講）、萬國法律、第187号、2013年2月
    22. 台湾ビジネス法務の最新動向、ジュリスト、2013年1月、1449号（共著）
    23. 販売代理店について（アジアの法律事務所より　台湾編　第3回）、TEIKOKU NEWS関西版、2012年10月23日
    24. 台湾の会社の株式を取得することについて（アジアの法律事務所より　台湾編　第2回）、TEIKOKU NEWS関西版、2012年9月25日
    25. 台湾の企業形態（アジアの法律事務所より　台湾編　第1回）、TEIKOKU NEWS関西版、2012年8月28日
    26. 株主の会計情報取得の権利及びその強化方法（会社法第七講）、萬國法律、第184号、2012年8月。
    27. 合弁契約と定款の関連性―合弁契約中の「株式譲渡禁止または制限条項」の台湾会社法における位置付け、Y’s ニュース、2011年12月12日（記事番号：T00034277）
    28. 出資比率の変動による合弁会社の支配権への影響について、Y’s ニュース、2011年10月17日（記事番号：T00033139）
    29. 株式会社の株式と株券（会社法第六講）、萬國法律、第176号、2011年4月。
    30. 股份有限公司の解散・清算に関する登記疑義（会社法第五講）、萬國法律、第169号、2010年2月。
    31. 股份有限公司（株式会社）の取締役の資格及び任免（会社法第四講）、萬國法律、第167号、2009年10月。
    32. 股份有限公司（株式会社）の定額または定率配当及びその他配当（会社法第三講）、萬國法律、第166号、2009年8月。
    33. 株式会社財務情報の作成、承認、監査及び開示（会社法第二講）、萬國法律、165号、2009年6月。
    34. 株式会社における監査役（会社法第一講）、萬國法律、163号、2009年2月。
    35. 従業員不正における会計士責任―アメリカと日本との比較―（2003）。

    【英語】
    1. Insights for Japanese companies investing in Taiwan in 2025 (Co-author), ASIA BUSINESS LAW JOURNAL (2025).
    2. Use Position Authority Regulations to Promote Corporate Governance，萬國法律，2021年10月。
    3. Alternative Dispute Resolution (ADR) System and Mediation in Taiwan，萬國法律，2019年4月。
    4. Doing Business in Taiwan : From a Legal Environment Viewpoint、萬國法律、204号、2015年12月。
    13F.,No.136,Sec.3,Jen Ai Rd.,Taipei City 106,Taiwan
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