2022-01-03

憲法訴訟法 2022年1月4日から施行

現行の憲法解釈機関である「大法官会議」の制度は、2022年1月4日に廃止され、代わりに、同日より憲法訴訟法が施行され、15名の大法官により組織される「憲法法廷」が憲法訴訟手続で違憲審査を行うことになる。
 
憲法訴訟法による新たな違憲審査制度では、憲法法廷は、法規範のみならず、一般の個別事件の確定判決も違憲審査の対象として審理することができる。確定判決が違憲審査の対象なるための要件は、申立人にとって当該確定判決が不利な判決であること、当該確定判決又は当該確定判決における裁判官の法適用についての判断が違憲であること、且つ当該確定判決の送達後6か月以内に憲法法廷へ申し立てること、である。
 
新たな憲法訴訟制度のポイントは下記の5つである。
  1. 違憲審査の結果は、訴訟手続を通じて裁判の形で公表する。
  2. 裁判所の確定判決であっても、憲法法廷は、裁判所の確定判決を破棄して、元の管轄裁判所に差し戻し、審理させることができる。
  3. 審査案件における表決数が少なくなることと、口頭弁論手続における弁護士強制代理制度が採用されることによって、審査が効率化する。
  4. 審査案件の書類の閲覧謄写制度、申立書、答弁書のインターネット上での公開制度によって、手続が公開され、透明化される。
  5. 申立てや送達がオンラインででき、簡易になる。
 
もっとも、憲法訴訟は冤罪救済の手続きではなく、個々の事件の第四審でもなく、特殊な憲法救済制度と位置付けられる。
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