萬國法律事務所

　　財政部が民国96年7月24日に遺産及び贈与税の公聴会を開き、主に遺贈税を下げるという改革を検討した。今回の公聴会は財改会B1案をもとに討論し、遺贈税の最高税率を現行の50%から40%に下げ、所得税に照らして税率区分を減らし、且つ遺産税計画と贈与税計画の最低税率区分をそれぞれ引上げることを計画している。財政部は、遺贈税率を下げると遺産と贈与の税収が減るが、税率を下げるのは海外資金が戻ってくるのを促す、この外、財政部が積極的に税務の行政改革を推進し、新しい税金調査モデルを確立し、一年につき三百億元の税を追徴することができると見込んでいると表示した。

　　産業界は大体遺贈税の引下げ、又は廃止に賛成している。中華民国工業区廠商聯合総会代表は遺贈税を廃止して初めて国外の資金が戻ってくるとアドバイスした。中華民国工商協進会代表はアメリカに照らして、五年で税率を下げていって、五年後全て廃止することを主張した。そして中華民国全国工業総会代表は遺贈税率を15%か20%まで下げなければならず、それで始めて十分な誘因となって資金が戻ってくる、この外、遺産税免税額を引上げ、且つ贈与税の夫婦相互贈与不課税の規定に照らして、夫妻相互間の財産の相続も非課税にできると考えている。

　　出席した多くの学者も財改会の提出した改革案に肯定的である。但し、改革のタイミング、関係措置（例えば所得税との連動関係、課税範囲の拡大）、社会の見方等につき、斟酌しなければならない。立法院が提出した税金廃止、税率区分の簡素化、免税額の引上げ等の案を含む五つの減税バージョンが全て討論対象とされている。

　　税制改革がもうすぐ始まるが、社会正義、租税公平、政府財政の衡平及び経済発展等の面を考量する必要がある。且つ台湾社会の世論は金持ちに対する減税に反対しており、加えて現段階の遺贈税の課徴が本当に資金が外国へ流れていく主因であるか?遺贈税引下の実効が何か？改革にあわせての手配は？は全て直視すべき問題である。遺贈税の引下げ、又は廃止はまだ政府が更なる完全な企画を提出しなければならず、それで初めて順調に推し進めることができる。