萬國法律事務所

行政院会議は2008年2月20日に所得税の大幅引下げ案を可決した。個人総合所得税は全面的に引下げられ、最高税率を40％から37.5％に引下げ、営業事業所得税は25％から17.5％に引下げられる。全体的な減税利益は1千500億元にも達する。前財政部長何志欽は、所得税法改正草案につき立法院の可決が必要であり、もし順調に可決できたら、民国99（2010）年1月より実施し、民国100年の99年度所得税申告時に適用すると指摘している。

台湾の「軽税」環境を作るため、前財政部次長張盛和は、営業所得税を17.5％に引下げた後、台湾の営業所得税が世界で第二番目に低く、シンガポールの18％より低く、香港と同じで、アイルランドに次ぐことになると指摘している。

総合所得税の面では、現行の5級税率を全面的に引下げ、最低税率は6％から5.5％に引下げられ、一人当たり毎年約8％の税を納付しなくてもよい。最高税率適用者は6％の税を納付しなくてよい。但し税の引下げ金額から見ると、高所得者の減少税額が最も多い。また、給与、障害者、教育学費の特別控除額及び基準控除額も同時に引上げられ、給与特別控除額と障害者特別控除額は一人当たり10万元まで引上げられた。　

安侯建業会計士事務所の会計士張芷は、税率はずっと外国と比べていくと埒が明かなくなる、例えば、営業所得税が香港に照らし、17.5％に引下げられるなら、株式利息も香港のやり方に照らし、0に引下げるのかと表示した。

全面減税案の資金はどこから来るのか？行政院は、「促進産業升級条例」が98年末に実施期間満了となるので、政府は企業界に対する租税優遇の奨励措置を全面的に取り消すことにより、所得税減税の大部分の財源とすることができるが、国庫は別に約20億元の税収を失うことになると指摘している。資誠会計士事務所の会計士林宜賢は、租税優遇の奨励措置を全て廃止するのも適切ではなく、五年の免税を取除いてもよいが、投資減免には、研究開発及び人材訓練の投資減免を保留すべきであり、例えば、OECD、EUは研究開発及び人材を非常に重視しているので、研究開発及び人材訓練にはいずれも租税奨励措置があると述べた。

中華民国工商団体は、営業所得税の引下げによる損失を補うため、営業税を引上げてもよいとアドバイスしたが、行政院は、それは適切ではないので考量しないと考えている。また、企業界のミニマムタックス税制の取消し要求につき財政部は考慮せず、且つ98年より海外所得をミニマムタックス税制に組み入れる規定は変更する予定がない。