萬國法律事務所

台湾の会社法の閉鎖会社の章及び有限責任組合法の規定が施行されて以来、現時点で台湾において閉鎖会社は68社である一方、有限責任組合はゼロである。その数の差の原因は、有限責任組合に適用できる営業所得税の優遇がないことだと思われる。それに対し、経済部は、財政部と協議の上、次回の「産業創新条例」の改正の際に、有限責任組合に関する営業所得税の免除の規定を盛り込む目標があると示した。

一方、閉鎖会社は特に税務優遇措置の適用がないが、最初の株主の株式の保障及び現金出資の非強制という特徴があるため、起業する人たちに好まれると思われる。例えば、株主人数が50人を超えられないこと、一株に複数株主権があるとすることができること、技術、労務という方式で出資することができることである。起業する会社以外に、既に設立した家族経営の株式会社も、家族以外の人に経営に介入されないように、閉鎖会社に変更した例がある。