萬國法律事務所

法務部（日本の法務省に相当）が、性犯罪の相次いだのをうけ、性犯罪者にかける電子足輪装着措置につき、三ヶ月ごとに継続の要否を検討する現行枠組から、原則的に保護管束（保釈や収監期間後の保安管理）期間終了まで継続させるよう、関連規則の改正を近頃進めている。新規則の改正は4月末に予定される。 　

今回の改正について、法務部は先週、関連規則の改正を予告し、管理枠組を実際の需要と社会の期待に合わせようと考えている。なお、新規則になっても、実際の監視状況に応じ、検察官の許可による早期取外し例外規定が設けられる。