萬國法律事務所

２０１６年のはじめ行政院が労働基準法実行細則を改正し、５月1日のメーデーを除き、労働者と公務員との国定休みが一緒となり、七日間国定休みを減少し、労働者の国定休みは１９日間から１２日間になる。

しかしながら、国会は４月８日この件をはねつけると共に、行政院に２ヶ月間でこの件を改正または廃止することを要求した。すなわち、もし行政院が改正案を提出しなかったら、七日間国定休みを減少する件が無効となり、労働者の国定休みを１９日間へ回復する。そして、会社の人事コストが633億元増加する。 　

その上、今回国会が労働基準法実行細則の労働時間の延長、勤務記録方式、児童労働などを含める全ての条文をはねつけた。労働部長は、国会の決議を尊重し、この決定を新しい労働部長に託した。