萬國法律事務所

株式市場の不振から脱却するために、金管会と財政部（それぞれ日本の金融庁と財務省に相当する）が救済対策を打ち出そうとしている。そのうち、財政部が配当所得税と両税合一（営利事業所得税の個人所得税での税額控除制度）問題について中長期税制改革に着手することがわかった。一方、金管会が立法院（日本の国会に相当する）財政委員会に提出した書面報告では、中国自然人および台湾で運営される中国資金による現地基金投資制限の緩和、保険業の株式市場への投資を促すRBC計算基準の緩和、特徴的産業に対する上場条件の緩和という三大緩和方針が掲げられた。

立法院財政委員会が11日、丁克華金管会主任委員と蘇建榮財政部次長を招き、資本市場の振興策について演説をしてもらった。

財政部の書面報告では、現行の両税合一制度は居住者および国内の営利事業にのみ適用するにとどまり、非居住者は２０％均一の比例税率の源泉徴収で所得税を徴収されていることが指摘された。財政部は、このような差別的なやり方については議論を深めるに値すると述べ、今後は資本市場の健全性、国際税制との整合性および租税の公平といった前提をもって、配当所得に関する税制を検討する方針だ。

一方、金管会の書面報告では、中国自然人および台湾で運営される中国資金による現地投資制限を緩和する方針が明らかにされた。

そのほか、RBC（保険業リスク資本金）基準の計算方式の見直しや地方の特徴的産業の上場条件の緩和などの政策方向がこの報告に組み入れられ、注目を集めた。