萬國法律事務所

行政院及び所属機関の今年第一四半期（1月～3月）における派遣人員は7,238人おり、それが派遣労働者の減少という政策と不一致であると指摘され、社会から批判が殺到した。

派遣人員の採用の中央主務官庁の中で、人数が最も多いのは農業委員会であり、総計2,638人であり、次は衛生福利部であり、総計845人である。前記農業委員会及び衛生福利部以外に、その他上位六位の中央行政官庁は文化部、法務部、内政部と教育部である。中央主務官庁における派遣人員の仕事につき、主な内容は森林保護管理、試験研究、林業調査測量等である。

労働権益の保護政策の一貫性を確立するため、社会の非難に対し、行政院院長である頼清徳氏は、二年内に派遣人員を全員削減すると発表した。将来的には、政府は派遣人員でなく、臨時人員として採用することで、全面的に雇主の責任を負うことになる。