萬國法律事務所

産業振興法（產業創新條例）が来年（2019年）終了する。ただし、エンジェル投資や社員への株の賞与などの租税優遇措置については、産業環境を改善したり競争力を高めたりするため引き続き継続すると税務署署長李慶華は発表した。

物価上昇に合わせて最低賃金のあがる法案を公告 労働部は11月30日に最低賃金法案（基本工資法草案）を公告した。最低賃金については消費者物価指数（CPI）につれて調整しなければならないと規定している（労働生産力指数年増率や労働者平均支給年増率は参考）。つまり、将来消費者物価指数があがると最低賃金もあがる。もともと蔡英文総統のマニフェストだったが、今日まで公告されなかった。

台湾の高度人材が不足しているため、新経済移民法案（新經濟移民法草案）を議会に提出 一定の専門性、技能を有する人を誘致するため、立法院は「新経済移民法案」を報告事項としてこの法案を12月14日の審議に入れた。10万人の不足を解消するため、この法案は、一定の専門性、技能を有する人に対し永住権の取得条件を緩和すると規定している。