萬國法律事務所

財政部（日本の財務省に相当）は12月3日にニュースリリースを発表し台湾日本関係協会と公益財団法人日本台湾交流協会が、共通報告基準（Common Reporting Standard, CRS）に基づく金融口座情報や国別報告書を含む自動的情報交換（Automatic Exchange of Information, AEOI）の実施で合意したことを明らかにした。

財政部の官員によると、遅くとも来年（2019）１月、台湾の金融機関は、金融口座の確認作業を始め、来年内に審査を終わらなければならない。そして、再来年（2020）6月に各金融業者は財政部に口座情報を申告しなければならない。財政部は同年9月に他の国と情報交換する予定である。日本企業の多くが台湾に支店や子会社を持っているため、今回は日本が台湾と協定を速やかに締結する必要があると考えられる。

自動的情報交換の第一歩は、個人と企業の口座の国籍を分類することである。それから、それぞれ口座の残金の審査を始める。個人口座が100万米ドル以上を持つ、若しくは企業実体口座が25万米ドル以上を持てば、高資産口座として扱い、それ以外の場合は低資産口座として扱うことになる。金融機関が故意に審査しない場合、1000万台湾ドルまでの過料に処することができる。