萬國法律事務所

オーストラリアは、今年2月、GoogleやFacebookなどのプラットフォームに対して、ニュースメディアのコンテンツを表示する場合に使用料を支払わなければならないと要求する法案を可決した。その後、欧州連合、カナダ、ニュージーランド等も同様の法案を検討していると公表した。
 
ニュース使用料支払いを義務付けるかどうかの議題に関して、台湾は、国家通訊伝播委員会（NCC）のほか、行政院の経済部・文化部および公平交易委員会にも関係するので、各官庁が共同で検討する必要がある。現段階ではまだ正式に共同検討を開始してはいないが、ニュースメディア業者がよいコンテンツを制作したときには合理的な対価を得られることを目的として、国家通訊伝播委員会（NCC）は、すでにこの議題をめぐって世界各国の実例を集め、端緒として検討を行っていると表明した。