萬國法律事務所

行政院は2022年1月13日に「精神衛生法一部条文改正案」を可決し、国会に提出した。改正案によると、重度の精神障害者に対し医師が診断した後でも、裁判所による決定がない限り、強制入院ができなくなる。つまり、裁判官留保制度を採用することに改正された。
 
また、裁判所による決定は、裁判官、精神科医師、患者権利促進団体等により参審制で決められ、裁判官が決定を下す。なお、強制入院の日数は60日を超えてはならず、決定の回数は1回に限る。