萬國法律事務所

2025年、台湾においては物価上昇に伴い、相続税および贈与税の課税標準が引き上げられる見通しです。現行の制度では、相続財産5,000万台湾元以下に対して10％の税率が適用されていますが、これが約5,620万台湾元以下まで引き上げられる見込みです。贈与税についても、10％の税率が適用されるのが、現行の2,500万台湾元以下から約2,810万台湾元以下に引き上げられる見込みです。
 
台湾の「遺贈税法」に基づき、消費者物価指数（CPI）が累積10％以上上昇した場合には、相続税および贈与税の免税額や課税標準が調整されます。現在、CPIは累積12.3％の上昇を示しており、10月の数値を反映すると、課税標準のさらなる引き上げが見込まれます。財政部は年末に正式な調整内容を公表し、2025年から新しい課税標準が適用される予定です。