萬國法律事務所

デジタル発展部はこのほど、インターネット上の違法情報に対する取り締まり強化の方針を明らかにした。
 
同部によると、国家通信放送委員会（NCC）、大陸委員会、衛生福利部など各主務官庁がネット上の違法情報（例えば、台湾に浸透するための中国共産党の統一戦線動画）を把握した場合、その主務官庁がデジタル発展部に通報し、デジタル発展部が対応を取るという仕組みだという。具体的には、違法な情報が独立したウェブサイトで発見された際にはDNS RPZ（Response Policy Zone）機能を活用し、当該サイトへのアクセスを減少させる。一方、GoogleやYouTubeなどのソーシャルプラットフォーム上に違法情報が掲載されている場合は、プラットフォーム事業者に対し当該コンテンツの削除を求める。
 
また、デジタル発展部は「ネット詐欺通報・照会サイト」 （中国語：網路詐騙通報查詢網）（https://fraudbuster.digiat.org.tw/accessibility/）の設置以来、これまでに21万件以上の通報を受理し、うち11万件以上の詐欺情報の削除に成功していることを明らかにした。なお、同サイトは2025年5月中旬に最新版への更新を完了し、既に運用が開始されている。さらに同部は、FacebookやGoogleなど主要なネットプラットフォームに対し、広告掲載者および資金提供者の身元確認を義務付ける「インターネット広告実名制」の導入を進め、プラットフォーム事業者の協力により詐欺防止を強化する方針だ。
 
なお、デジタル発展部は、2024年7月に改正施行された「詐欺犯罪防止法」（中国語：詐欺犯罪危害防制條例）に基づき、MetaやGoogleなどの大手ソーシャルプラットフォームを管理対象に含め、これらのプラットフォームに対し、詐欺防止計画の策定、定期的な透明性報告の発表、詐欺広告の削除などを義務付けている。これらのプラットフォーム事業者は、2025年12月末までに透明性報告を完了し、公表する必要がある。