台湾行政院内政部移民署は「香港・マカオ住民の台湾への入国、在留及び定住許可規則」の改正草案を公表した。2021年11月26日まで、誰でも当該改正草案に対して意見・疑問等を提出することができる。当該改正草案は、（1）台湾で就学・就職している香港・マカオ住民は、求職を理由に、在留期間の6か月延長を申請することができる、および、（2）台湾にて修...
法務部（法務省に相当）は、9月29日に記者会見を開き、次のように述べた。法務部長蔡清祥は、国家の安全を守るために、学者や専門家等を招集し、国家安全事件のレベルを高等検察署（高等検察庁に相当）管轄に引き上げ、刑法の内乱・外患罪に照らして、経験のある高検の検察官が捜査を発動するように改正することを検討している、と述べた。 蔡氏は、台湾経済...
法務部の国家安全法改正草案の説明によると、グローバル市場や国際分業の下、現代の国家間競争は、武力装備のみならず、各産業及びテクノロジーの分野でも行われており、国家安全の概念は、軍事分野に限られず、経済発展や産業競争力にも及んでいる。このため、法務部は2021年7月21日に国家安全法の一部改正案を公布し、国家の中核的な主要技術に関する営業秘...
外国資金還流に関する法律の適用およびその申請は、今年8月16日に打ち切られた。それと同時に、国際的な租税回避防止の動きに合わせて制定された所得税法43条の1から43条の4までへの対応が急がれる。所得税法43条の1から43条の4まででは、移転価格税制（TP）、過少資本税制（Thin capitalization）、外国子会社合算税制（CFC...
国家機密を保護するため、国家中山科学研究院設置条例第33条の1の改正案（施行日未定）は、本研究院人員が出国するにあたって、本研究院の許可を得なければならないとしている。これに基づき、台湾国防部は、国家中山科学研究院人員出国申請弁法の草案を公表した。草案の主な内容は以下のとおりである。 本弁法の対象者は、国家中山科学研究院に所属する軍人...
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