「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（APG）による台湾に対する第3次相互審査が今年11月5日に行われた。民進党立法院党団の総召集人である柯建銘氏によると、マネー・ロンダリング防止法及びテロ資金供与防止法の改正案の可決に伴い、台湾が、「強化追跡監視対象」から「一般追跡監視対象」に格上げされることが期待できる。 柯建銘氏によると、...
2018年11月9日に改正された就業サービス法によれば、使用主が求人広告を掲載する際に、予定月給が4万台湾ドル未満の場合、想定される給与範囲を開示しなければならず、「給与応相談」という記載は禁じられる。使用主が同条に違反した場合、6万～30萬台湾ドルの過料が課される。 主務官庁である労働部は、求人の事業者や就職活動サイトに相応する対処を求...
この数年、Agoda、Apple等の越境ECは、台湾にて事業展開のため、台湾で税籍登記をし、営業税を納付することになる。台北国税局によると、越境ECからの税籍登記の申請は、今年10月25日までに94件が受理したそうだ。 財政部によると、来年から、越境ECは電子レシートを発行しなければならない。ところが、台湾の営業税に関する制度は少々複雑で...
最近、行政院が道路交通管理処罰条例改正案を提出した。今回改正案の重点は以下のとおり。 飲酒運転の責任を明記させる 飲酒運転の運転手が交通安全訓練課程の費用を自己負担し、課程の時間数が1日4時間から1日6時間に増加します。 スピード管理 「速度過度超過」の定義を、最高制限速度を60km / h超えるから、最高制限速度を40km / h超...
台湾高等法院は、同院控訴審の受命裁判官が、被控訴人（原審原告）が原審において主張した融資が貸借対照表に記載されていない点が商業会計法違反なり、刑事告発を示唆するなどして同人に訴えの取下げを強要した疑いを認め、職務の執行について偏頗のおそれがあることから裁判官の忌避を認める裁定を下した（臺灣高等法院107年度聲字第422號裁定（107年9月...
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