2018年11月6日、船舶法が改正された。今回の法改正は国際海事機関（IMO）が定めた国際安全管理コード（ISMコード）を参考にした改正だと言われている。法改正のポイントは以下のとおり3つある。 まず、船舶の船主と船員の安全意識と品質管理能力を向上させるため、当局は国内航路船舶安全管理制度（National Safety Manageme...
「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（Asia/Pacific Group on Money Laundering；APG）の第３次対台湾相互審査の進捗状況に関して、オンサイト審査は今年の11月5日から16日まで行われ、完了した。来年（2019年）３月に相互審査報告書に関する質問応答が行われ、同年７月のAPG全体会合において第３...
「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（APG）による台湾に対する第3次相互審査が今年11月5日に行われた。民進党立法院党団の総召集人である柯建銘氏によると、マネー・ロンダリング防止法及びテロ資金供与防止法の改正案の可決に伴い、台湾が、「強化追跡監視対象」から「一般追跡監視対象」に格上げされることが期待できる。 柯建銘氏によると、...
2018年11月9日に改正された就業サービス法によれば、使用主が求人広告を掲載する際に、予定月給が4万台湾ドル未満の場合、想定される給与範囲を開示しなければならず、「給与応相談」という記載は禁じられる。使用主が同条に違反した場合、6万～30萬台湾ドルの過料が課される。 主務官庁である労働部は、求人の事業者や就職活動サイトに相応する対処を求...
この数年、Agoda、Apple等の越境ECは、台湾にて事業展開のため、台湾で税籍登記をし、営業税を納付することになる。台北国税局によると、越境ECからの税籍登記の申請は、今年10月25日までに94件が受理したそうだ。 財政部によると、来年から、越境ECは電子レシートを発行しなければならない。ところが、台湾の営業税に関する制度は少々複雑で...
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