萬國法律事務所

　　現段階では、無限連鎖販売事業及びその行為に対する管理は、主に公平交易法と公平交易委員会（公平会）が公布した「無限連鎖販売管理弁法」の関係規定により処理している。更に周到に無限連鎖販売の参加者と消費大衆の権益を保障するため、公平会は既に「無限連鎖販売管理法」草案を完成し、且つ行政院に提出した。今期の公平会委員の任期内に立法手続を完成することを希望している。今回の法改正は、行政命令レベルの「無限連鎖販売管理弁法」を法律レベルの「無限連鎖販売管理法」に格上げし、且つ完全な無限連鎖販売管理法制を確立することにより、無限連鎖販売事業の管理と監督を強化することを期するものである。

　　「無限連鎖販売管理法」草案の立法重点は、「透明化」と「真実性」の二大原則にある。「透明化」では、参加者が隠匿、虚偽不実又は錯誤の表示を受けて加入することがないように、参加者がその無限連鎖販売組織又は計画に参加するときに、その会社の払込済資本金又は売上総額、連鎖販売制度（ボーナス及び支給比率などの獲得可能利益の内容を含む）、無限連鎖販売の法令、参加者が負うべき義務と負担、商品又は服務の品目、価格、用途などを告知しなければならないと業者に要求する（草案第11条第1項）。「真実性」では、関係業者の書面又は契約に関する要求を強化し、参加者がその無限連鎖販売組織又は計画に加入するとき、書面による参加契約を締結しなければならず、且つ当該契約の内容に、草案第11条第1項第2号乃至第8号の告知すべき事項、参加者の権利義務に関する事項及び運営規則、計画の違反又はその他参加者の責に帰すことができる事由による返品処理方式を含まなければならないと業者に要求する。また、不法業者の虚偽と誇大な宣伝をなくすため、関係機関と協力する。

　　今回の法改正は、不法業者が従事している変質した無限連鎖販売、即ち俗に言うねずみ講という形態の無限連鎖販売につき、重罰により変質した無限連鎖販売の詐欺の発生を防ぐため、その過料の限度額を公平交易法が規定している5万元乃至2500万元から100万元乃至1億5000万元に引き上げ、その刑罰を3年以下の懲役から1年以上7年以下の懲役に引き上げた。