萬國法律事務所

　　行政院労工委員会（以下労委会という）が今年3月に「最低賃金審議委員会」を招集し、最低賃金計算方式を改めて検討する。労委会の官員が「合理的に調整できるように望んでいる」という個人的願いを強烈に表示したが、影響が広く及ぶため、尚審議委員会の討論を待つ。

　　現行の最低賃金は月給15,840元、日給528元、時給66 元を基準とする。最低賃金審議委員会を開催するのはもう5年ぶりであるが、労委会が毎年、最低賃金に対して内部評価を行っていると、労委会官員が表示した。現行の計算公式により、物価上昇指数及び工業指数などのパラメーターを計算に入れると、最低賃金が少なくとも22,000元であると初歩的に見積もられ、現在の最低賃金15,840元より38％高い。

　　然るに、最低賃金が一旦変更となったら、外国人労働者の給与、全民健康保険最低保険加入給与、労働者保険加入給与、失業給付、社会救助金、老農福利手当と動員演習手当などに影響が及び、使用者側の極めて大きな反発が予想される。

　　これにつき、労委会官員も以下の通り表示した。国内の労働者給与所得がかなり低い、去年の台湾の平均失業率が3.91％であり、ここ数年で最低であり、産業界にも労働者不足の情況がある。よって、旧暦正月後3ヶ月以内に、労委会が最低賃金審議委員会を招集し、国内の政治経済情勢、産業の労働者不足の情況と給与レベル、及び失業率低下、労働力の変化等に対し、最低賃金を調整すべきかにつき、「委員らの評価分析と意見を聞いてから」、定める。