萬國法律事務所

　　国際観光リゾート区案への民間投資を促進するために、既に「国際観光リゾート区特別許可カジノ管理条例草案」を完成したと経済建設委員会が表示した。その中で、国際観光リゾート区（IIR）の投資金額はニュー台湾ドル（以下同じ）500億元以上に達して始めてカジノ設置を申請できる。但し目下の計画によると、カジノの床面積が該投資案の総床面積の5％を超えてはならず、即ち（IIR）投資案にはカジノを主要営業収入源としない。また、国外大型グループの台湾への投資の促進強化のために、元々の毎月賭博収入の40％を特別許可費用として徴収するという規定を引き下げると決定し、また外国人所有比率60％の制限を更に緩め、甚だしくは取消そうとも考えている。

　　IIRの投資金額が500億元以上に達しなければならず、且つ占有面積も50ヘクタール以上で始めてカジノを設置できるので、多分大型国際クループしか経営できないと経済建設委員会が更に表示した。

　　台湾が現在計画しているIIRは主にラスベガスモデルの発展を目指しており、カジノはただ観光客誘引の一つに過ぎない。ラスベガスの発展モデルについては、現在既にマカオ、マレーシアに類似の経営モデルがある以外、シンガポールの総合リゾート区が2009年から運営される予定であり、フィリピン及び日本も既に類似の計画を展開している。また注目すべきなのは、アジア各国が経済を振興する考量に基づき、次々とカジノ開放設立の可能性の研究を行っていて、中国も海南島にカジノを設立しようと考えており、アジア各国のカジノ設立の計画は台湾の観光業にとって若干の衝撃を与える可能性がある。
　
　　観光カジノを開放するかにつき、現在まだ研究段階であり、開放するか否かを語る時ではないと行政院上層部が表示し、更に新聞局は、社会各界に共通認識が形成されるまで、観光カジノ開放はただの研究案であり、簡単には開放しないと表示した。