萬國法律事務所

　　行政院公平交易委員会は、96年4月13日に台湾大哥大が台信国際電信を通じて台湾固網と経営統合する案につき可決した。公平会は、両社の統合が、なお市場競争の拘束を受け、且つ原市場で優勢な地位を占めている中華電信に対し影響を与えず、反って台湾大哥大が加入して競争することにより、消費者によりよいサービスを提供することができるようになり、独占の心配がないと考え、法によりその統合を禁止しなかった。

　　台湾大哥大は、遂に同日に台湾固網行動の正式な買収を完成し、台湾大哥大と台信はあわせて、台湾固網の計84％の株を保有することとなり、買収総金額が397億元にも達して、台湾国内携帯電話業者が固定ナットワークを買収する先例を作った。且つ台湾固網は更に、6月に株主総会を行った後、台信に編入されると発表し、経営開始から4年となる台湾固網はもうすぐ歴史となり、消滅会社となる。そして台湾固網の代表取締役であった蔡明忠氏も、もう台湾固網代表取締役ではなくなる、これは先頃金融監督管理委員会が金融持株会社の代表取締役に対し他の上場会社の代表取締役を兼任することができないと要求したことへの具体的行動であり、蔡明興が通信業を、蔡明忠が金融持株会社を経営するという兄弟分業の態勢が形成されつつある。

　　蔡明忠が目下なお一部の台湾固網株を保有し、まだ台湾大哥大に売却していないのは、主に将来なお代表取締役の身分を以て6月の株主総会の議長を務めることと考量しているからで、その際に、台湾大哥大の子会社である台信が、現金を以て蔡明忠氏の保有する残りの株を買って、100％の買取を達成すれば、直ちに台信と台固が合併し、台信が存続会社で、台湾固網が消滅会社となると正式に発表することができる。

　　6月の正式合併後、台信は名称を台湾固網に変更し、新会社の資本額は180億6,920万元を維持する、そして今回の合弁案は成功裏に元々予測した八割の目標を超えた。即ち台湾大哥大の株を価額として投資した9.95％のほか、市場から買取った、計74.0858％は、一株当たりの買取価格が8.3元を以て計算すると、全体で買取金額が397億元にも達しているが、買収期間に台湾大哥大の市価が却って270億元も、台湾固網の市場価値も38億元も増加し、一番の勝利者と言える。