萬國法律事務所

　　経済部国貿局が96年6月14日に以下のとおりを表示した。DVD、ポリエステル繊維のヨーロッパへの輸入ダンピング案につきEUEUが取消した後に、EUが公共利益を理由にして、5年来の台湾製の一度書き込み式ディスク（即ち、CD-R）に対する反ダンピング関税の徴収を終結させ、並びに96年6月18日に正式に発効したことを再び公告した。台湾がヨーロッパへ輸入するCD-Rは、下半期から成長に回復するのを見込むことができる。

　　EUが91年6月18日より台湾製のCD-Rに対し反ダンピング関税を課し、反ダンピング関税の徴収目的は、主にその国内業者の利益を保護するためであり、即ち反ダンピング関税の徴収を通して、台湾、ホンコン及びマレーシアCD-Rの輸入を抑えて、EUのCD-R産業を育てるということである。但し、近年EUの国内業者のCD-R市場占有率が僅かに約2%しかなく、産業競争力向上に対する反ダンピング関税の徴収の効果が甚だ有限であった。よって、EU執行委員会が消費者の利益を考慮に入れるため、公共利益の全体を考えた後、台湾製CD-Rに対する反ダンピング関税の徴収を取消すことを決定し、しかも以前にEUが既にDVD、ポリエステル繊維の反ダンピング関税などを取消したので、EUが目下割に開放的なやり方を採っていることを示しており、この情況の発展は台湾に十分有利なはずである。この外、ポータブルハードディスク、MP3及びUSBなどを含むCD-Rの代替品が近年急速に成長したため、大幅にCD-RのEUの市場での空間を圧縮したのも、EU執行委員会がCD-Rの反ダンピング関税の取消しを決定した原因である。

　　国貿局の役人は更に次のように表示した。EUが反ダンピング関税を徴収した後に、台湾の市場占有率が直ちに24%落ち、その後の市場占有率も年を重ねるにつれて落ちてしまい、去年ヨーロッパへ輸入したCD-Rが約8億米ドルしかなかった。6月18日にEUが正式に反ダンピング関税の徴収を終結させるにつれて、台湾がヨーロッパへ輸入するCD-Rは改めて回復成長するのを見込むことができる。