萬國法律事務所

800万人の労働者の定年退職権益の重大変革である年金化版の「労工保険条例改正案」につき、労工委員会は国民党と6月22日に党側と行政側の協議を完成し、2009年1月1日より労働者保険年金制を実施することを最終決定した。保険料率は7.5%を以って開始時の保険料率とし、所得代替率は1.55%であり、年金の受領請求開始年齢を60歳から65歳に延し、労働者保険保険料も引き上げられる。

労働者保険保険料率は7.5%まで引き上げられる

労働者保険の開始保険料率は現行の6.5%から7.5%まで引き上げられ、1、2年目はいずれも7.5%で、3年目から8%に調整され、年ごとに0.5%ずつ引き上げられ、10%以上になったら、二年毎に0.5%ずつ引き上げられることに改め、19年内に保険料を13%まで最終的に引き上げる、すなわち現行労働者保険料率6.5%の二倍である。

保険加入給与をニュー台湾ドル（以下同じ）3万3300元で計算すると、労働者は毎月67元多い保険料を納付しなければならない。1年12ヶ月の年負担保険料は、804元多くなる。雇主が負担する保険料も引き上げられる。法により雇主は70%の保険料を負担しなければならない。このため毎月各従業員のために納付する保険料が元々の1515元から1748元に引上げられ、233元増える。

労工委員会は、労働者保険年金は労働者保険の老年給付を一次給付から年金制に法改正し、一次受領も月ごとの受領もでき、受領金額の多寡は所得代替率の高低に関係すると表示した。

執政党版の労働者保険年金条例の改正条文は、野党の改正版と党側と行政側の協議を行う、与野党の共通認識を得ることができないなら、遅くても2008年7月10日前に立法院の本会議で議決される、労働者保険年金制は実施準備の時間が、国民年金と同時の10月に実施するには間に合わず、2009年1月からの実施開始となる予定である。

受領請求年齢は徐々に65歳までに延ばされる

元々労工委員会は年金化実施5年目から徐々に老年給付の受領請求年齢を引き上げる計画であった。6月22日に立法委員と意思の疎通をはかって開始年を徐々に延ばすのを5年目から10年目に改め、労働者保険年金の実施10年目に更に月ごとに受給請求できる年齢を61歳まで引き上げ、その後2年ごとに一歳ずつ引き上げ、18年後には労働者保険年金の法定受領請求年齢を65歳まで引き上げる予定である。