萬國法律事務所

長年に論争してきた労働者保険年金案につき、昨日やっと立法院で可決し、来年の元旦から、目下既に保険に加入している労働者が定年退職時、一回全額給付か、年金給付かを選択することができる。年金制の実施にあわせ、来年から労働者保険費率を現行の6.5％から7.5％まで上げ、年々上げで最終的に13％まで上げ、所得代替率が1.55％である。労働者保険基金額がマイナスになるのを19年延ばすることができると予測する。

労工委員会は、目下の労働者保険一回全額給付方式は労働者に対する保障が足りず、インフレによる実質目減りまたは投資不適当というリスクがあり、内政部の統計によると、台湾で60歳以後の平均余命が約22年であり、2007年労働者保険老年給付平均が約ニュー台湾ドル107万元であり、労働者の60歳以後の20年にも達する生活の必要を保障するに足りないと表示した。

この外、定年退職延長を励ますため、改正後の労働者保険条例には延長した老年年金先送り加算もし、1年延長するごとに、年金金額給付が4％増加し、最多で20％給付が増加し、仕事をすることを望む労働者がもっと多い定年退職金を累積することができる。但し、反対に労働者が年金請求年齢に達しておらず、早めに請求するときは、1年早まるごとに年金金額給付が4％減り、最多の5年早めると、20％給付が減る。現在既に保険加入している労働者の権益を考慮し、労工委員会は、労働者保険年金施行前に、労働者保険年数があるとき、労働者保険の給付は一回全額請求か年金給付かを選択することができ、年金施行後、労働者保険に参加した者は、ただ労働者保険年金を請求することだけができると表示した。

労工委員会の試算公式によると、30年保険に加入し、保険加入給料3万元を例とすると、労働者が定年退職するとき、一回全額なら135万元（3万×45基数）を受取ることができ、年金を受取るなら、月に1万3950元（3万×1.55％×30年）を受取ることができ、理論上からいうと、該労働者が定年して8年1か月年金を受領すると、「一回全額と同額になる」。この他、労働者保険年金制は遺族年金の受領保証を設計し、労働者が定年退職後、年金を受領している途中で死亡し、且つ受領した年金総額が一回全額受領金額より少ないとき、家族が無条件で全差額を受領することができる、労働者の遺族に仕事能力がないなら、労働者の原受領年金の半額を遺族の死亡または申請資格の喪失まで受領するのを選択することができる。労働者が仕事期間に死亡したとき、家族は現在の制度に照らして、10か月から30か月の保険加入給与相当の遺族手当を受領することを選択できる。