萬國法律事務所

台湾メーカーである東元電機公司は、今年8月ドイツ･ベルリン国際民生用エレクトロニクス展（IFA）に参加し、展示会に出した液晶テレビ13台がドイツの警察に差押えられ、9月3日の展示会終了後なお返還してもらえず、且つその後、ドイツ捜査機関の委任した公証人の検査により不法行為がないと確認された、これについて、東元電機公司は、この件により生じた広告コスト、展示会の参加効用、潜在的ビジネスチャンス及び商業名誉毀損などの重大な損失につきSisvel社に訴を提起し、且つ少なくとも100万ユーロを賠償請求すると表示した。

東元電機公司は、Sisvel社が指摘したのはDVD及びMP3プレーヤーの特許であるが、該社の液晶テレビにDVD及びMP3プレーヤーが全く内蔵されていないので、Sisvel社が東元電機公司に対して行った差押え行動に手続上明らかに瑕疵があると表示した。

展示会に参加したメーカーが間違った差押えに遭った今回の事件につき、先頃前主催単位が既に正式書面にて東元電機公司に詫び、且つこれから展示会に参加するメーカーを尊重することを保証した。ドイツの3大財政経済専門マスコミも9月2日に「ドイツ捜査機関のIFAでの捜索は、罪のないメーカーのイメージに厳重な損失をもたらした」という標題で報道した。このほか、台湾の駐ドイツ代表処も特別にこの件につき当地の31局のマスコミと通じてニュースリリースを発布し、厳正に声明した。

ドイツ･ハノーバー展示会（CeBIT）及びベルリン国際民生用エレクトロニクス展で、台湾のメーカーの展覧品が差押えられる事件がよくあるので、類似事件の発生を避けるため、中華民国対外貿易発展協会は、展覧参加前の準備会でメーカーに国際法規･準則を説明し、参加するメーカーに知的財産権を尊重するよう要求するほか、展示会でメーカーに協力して問題を解決するため、台湾の弁護士も招聘すると表示した。