萬國法律事務所

統一企業公司（以下、統一公司という）が子会社を通じて、三分の一を超える維力食品公司（以下、維力公司という）の株式を間接的に保有するつもりである件につき、行政院公平交易委員会（以下、公平会という）は2008年9月10日第879回委員会議で、両社の結合は市場競争を制限することに基づき、消費者にはそれに対抗する力がないのみならず、更に新たな業者がインスタントラーメン市場に参入する難度を高め、且つ維力公司は経営困難に陥っている会社ではなく、存続を確保するために本結合案により迅速に資金を調達する必要がない故に、本結合案は経済全体に対して利益が著しくないと考え、両社の結合案を禁止すると決定した。

公平会スポークスマンの周雅淑は以下のとおり表示した。慎重に審議するために公平会は経済部、行政院消費者保護委員会、消費者団体、インスタントラーメン市場における主要な供給業者及びその上流原料産業、下流流通産業及び専門家･学者を招いて、本結合案の公聴会を開催したことがある。公平会がそれぞれの意見を聞いて取り入れた後、統一公司と維力公司が元々それぞれ台湾国内のインスタントラーメン市場における占有率の第1位、第2位を占めており、両社が元々主要な競争相手であり、競争、牽制の力を有しており、本結合を許可すれば、統一公司が計49.75％にも達する維力公司の株式を保有し、互いの競争圧力を弱め、減軽するので、その時インスタントラーメン価格を調整する必要があるならば、消費者はそれに対抗する力を有し難い。また、インスタントラーメン市場に参入するにはルートに合わせる必要があり、そしてルートへの参入に必要な時間及び資金は新業者が適時に簡単に達成できるものではない。況してやインスタントラーメン業者が長期に亘って打ち立て来たブランドのイメージは、消費者の選択意向に相当程度の影響力を与えている。これら全てが潜在的競争者がインスタントラーメン市場に参入する可能性及び適時性を引下げ、両社が一旦結合すると、明らかに目下現有の市場競争機能に衝撃を与え、破壊することになる。

このほか、公平会は更に以下の通り指摘した。結合に参与する事業者の一つが営業困難に陥っている会社であり、結合しないと市場から退出する可能性があるとき、結合するのが経済全体の利益に役立つと考えられる可能性はある。但し、本件で維力公司は営業困難に陥っている事業者ではなく、本結合の目的は主に両社が経験を互いに交流し、及び海外市場を開拓することにあると維力公司が明確に公平会に表示したことがあるので、公平会が考量した後、両社が達成したい目標は必ずしも結合により達成することができるものではなく、本結合案の経済全体への利益が著しくないと考え、両社の企業結合を禁止すると決定した。

これにつき統一公司は、維力公司に対する持株比率を引上げることができないが、将来両社が戦略的連盟方式で提携し、双方の協力関係に影響を与えることはないと表示した。