萬國法律事務所

米国の司法部は今年11月12日に、韓国のLGD社、台湾の華映社と日本のシャープ社は既にLCDパネルの価格を操縦し、米国の反トラスト法に違反する嫌疑がある関係調査に対し罪を認めていて、共同して5.85億米ドルの罰金を支払うと宣言した。その内、LGの罰金が最も高く、4億米ドルを支払い、華映が6,500万米ドルを支払い、シャープが1.2億米ドルを支払うことになる。

米国司法部の司法長官補佐のThomas Barnettは、LGD及び華映等の会社は2001から2006年の間に何回も会議を開催し、ディスプレー、ノートパソコン及び液晶テレビ用のパネルの価格を定めたことがあり、シャープは2001年4月から2006年12月の間に名前が分からない供給業者と共同して価格独占をしたと指摘した。また、Thomas Barnettは、ヨーロッパとアジアの反トラスト当局がTFT-LCDの市場を調査しているところであり、華映を除き、まだ他の台湾のパネルメーカーが完全に無事であることを証明することができないと述べた。

6500万米ドルの罰金に処されたことにつき、華映は、以前米国でいくつかの特許訴訟があったので、会社が毎月決まって相当の法律費用準備金を拠出していて、この6,500万米ドルの支出を準備金から支払うことになり、華映の財務及び業務に重大な影響を与えないと述べた。

ただ、上述罪を認めた三社は、一社が所謂「汚点証人」となることにより処罰が減免される可能性がある。これは、反トラスト法に類似した案件が具体的な証拠に欠けているのがよくあり、「犯行が明確であり、証拠の収集が易しくない」という苦境があることを考量したものである。よって、「汚点証人」はこのような案件の処理につき実際の助けがある。現在、この「汚点証人」はまだ表面化していない。

他の同じく調査を受けた台湾業者奇美電社は、引続き米国司法部の調査に協力し、且つ最終の調査結果を待つと述べた。友達社は、現在案件がまだ司法手続にあり、評論しないと指摘した。