萬國法律事務所

大衆電信が更生を申立てたことにつき、裁判所は先日NCCに書簡を出して、NCCに大衆電信が更生すべきか否かについての具体的な意見を尋ねた。NCCは対象事業中央主務機関の立場に立って、大衆電信に存在価値があり、またユーザーの権益も保障しなければならないと述べた。裁判所に更生を許すようアドバイスする傾向のようである，但し、具体的な意見につきまだ更なる評価を待っている。また、裁判所は行政院金融監督管理委員会に具体的な意見を尋ねた。裁判所は両機関の意見をまとめた後更生を許すか、または棄却するかの裁定を下す。

大衆電信は8600万元が不渡りになった後、銀行及び票券会社がまだ貸付を停止していないため、大株主の増資の意向が低下し、大衆電信が資金を急いで必要とするときに資金援助をみつけられないので、大衆電信は今年9月初めに裁判所に対し更生を申立てることを決定した。これは、国内の電信市場で初めての更生申立案件である。

会社法の規定によると、裁判所は更生の申立につき、申立書状のコピーを主務機関、対象事業中央主務機関、中央金融主務機関及び証券管理機関に送付し、且つ更生すべきか否かについての具体的な意見を尋ねなければならない。よって、大衆電信が裁判所に対し更生を申立てた後、裁判所は書面にて対象事業中央主務機関NCCに意見を表明するよう求めた。

NCCは、大衆電信の財務状況につき評価を行い、また大衆電信の更生申立期間のユーザー数が約148万であり、従業員数が約540人であり、ユーザー数と従業員数ともに大幅な波動が生じておらず、明らかに会社の内部状況が安定しており、且つ大衆電信に財務の危機が生じた後、ユーザーの契約解除のブームが生じていないと指摘した。

NCCは、各種の状況から評価して、大衆電信に存在価値があり、ユーザーの権益も無視することが許されず、ただ具体的に裁判所に提供する意見はまだ更なる評価を待っていると認めた。