萬國法律事務所

行政院金融監督管理委員会（金管会）は20日に、来年発布する98年度第1四半期の四半期報と97年の年報は、最近の二年度の利益が全て税引き後の欠損を出し、または取締役‧監査役の持株が連続して3ヵ月不足するときだけでさえあれば、一人当たりの取締役‧監査役の役員報酬金額を開示しなければならない。去年度と今年の第3四半期までの利益額により計算すれば、少なくとも138社の上場会社‧店頭登録会社の役員報酬は強制して開示されなければならないと宣言した。

いつ全面的に開示するかにつき、金管会証期局局長李啓賢氏は、来年先に第一段階を推進し、状況を見て更に全ての上場会社‧店頭登録会社の開示スケジュールを決定すると表明した。

また、金管会は、会計士事務所を変更し、且つ審計公会の支払いが変更前よりも安くなるとき、変更前後の審計公会の金額を開示しなければならないと要求した。金管会の主任秘書盧廷劼氏は、これは主に会計師が業務を争うために割りと安い費用を提供し、且つ一部の業務の監査を減少させることと交換することを考量したので、当該情況に合うとき、当該金額を財務諸表に表さなければならないよう要求したと指摘した。但し、彼はまた、全ての会計士を変更し、且つ変更後の審計公費が割りと安い上場会社‧店頭登録会社に問題があると意味するわけではないと説明した。

金管会は20日に、「公開発行会社の年報に記載すべき事項準則」及び「会社の有価証券募集発行公開説明書に記載すべき事項準則」を修正する予定であり、今回の修正は主に監査役の職能、社会責任及び情報の透明度等の三つの項目を強化するものであると宣言した。金管会の主任秘書は、将来の年報に一人当たりの監査役が取締役会に列席した回数、列席率及び監査主管、会計士とコミュニケーションした状況の情報を記載しなければならず、同時に企業が環境保護、コミュニティ及び安全、衛生等の活動に投入することを勧奨するために、社会責任を履行する情報を加えて列したと述べた。

また、情報開示の強化につき、現在取締役及び監査役の報酬の開示は、まとめてレベルに合わせて氏名を開示するものである。つまり、甲の報酬が5,000万元以上- 1億元であると知ることができる。但し、勧奨する個別開示は、即ち甲の報酬が7,788万元であり、且つ既に56社の上場会社‧店頭登録会社が自ら96年度の年報でこの方式を採用している。但し、米国、シンガポールなどのやり方を参考し、金管会は順序によって、先に既に2年連続で欠損したものから個別開示を採用した。また、取締役及び監査役の持株の比率が3ヵ月連続で不足したときは、取締役または監査役が個別に開示する。