萬國法律事務所

毎年の税金申告はあなたにとって重い負担ですか？

世界各国が金融危機に陥っているにもかかわらず、インフレ圧力はなお各国の悪夢である。台湾では、2006年度から今年までの累積消費者物価指数 (CPI)の上げ幅は累積5％を超え、税法の規定に定められた3％の上限を超過すると予想され、財政部が11月に示す、2009年度個人総合所得税の引上げる免税額は8万元を超えると見込まれ、且つ2010年の税金申告時に使用する。

主計処が7月に、今年1月から6月までのCPI年増率は3.89％に達したと公布し、且つ全年見込み値が3.74％に達すると上方修正した、これは14年で最も高い。財政部は、ここ3年の物価は恐らく3％を超過しただろうが、なお11月に主計処が10月のCPIを公布するのを待って、始めて2006年度から今までの物価上げ幅を算出することができると表示した。主計処の予想値によると、2006年度以来今年10月までの累積物価上げ幅率が5.87％であると予期される。2006年度の免税額は7.7万元であるので、予想値1.0587をかけた後、同幅で8.2万元に引上げることになると予想される。

このほか、退職所得免税基準も物価に連動して、2006年度の規定は、一括受領の退職所得総額が16.1万元×勤続年数の額より少なければ免税となり、16.1万元×勤続年数の額を超え、32.2万元×勤続年数の額に達していない一括受領の退職所得総額はその超えた金額の50％だけにつき税金を徴収する。分割で受領する場合は69.7万元以下が免税となる。その他に標準控除額、給与特別控除額、障害特別控除額も物価に連動している。現在の標準控除額は、個人4.6万元、夫婦9.2万元，給与特別控除額は 7.8万元、障害特別控除額は7.7万元であり、物価に連動して物価累計上昇予想値1.0587を掛けた後、標準控除額は、個人が4.9万元、夫婦が9.8万元、給与特別控除額が8.3万元、障害特別控除額が8.2万元まで引き上がる。

夫婦共働きの四人家族を例とすると、上述の免税額及び控除額の調整額により計算すれば、課税等級の違いにより再来年に来年の総合所得税を申告するとき、1,800元から12,000元減税となる。

目下税制改革委員会が標準控除額、給与特別控除額及び障害特別控除額の引き上げを検討、準備しており、且つ引上げ比率は物価連動より高い、今年法改正を行えば、2009年度所得に適用する。よって法改正後の新水準で物価に連動することを予期している。適用時点につき税法の規定によると、物価が実質的に上昇した後の翌年を待って、始めて適用することができ、2010年に2009年度所得を申告するとき、適用する。これに対し、時間的に急場に間に合わず、納税義務者の苦痛を解決することができないと某国会議員は表示した。