萬國法律事務所

消基会（消費者文教基金会）の理事長代理謝天仁、秘書長游開雄が近頃発生した金融案件につき、9月18日に自ら監察院に赴き金管会（金融監督管理委員会）に違法の職務怠慢があると摘発し、新任の監察委員趙栄耀が関係資料をレビューして処理すると表示した。

消基会が金管会の最近の四大職務怠慢を細かくチェックした。第一は仕組債の騒ぎである。金管会の資料によると、2007年7月から2008年4月まで銀行が受けた仕組債のクレームは合わせて689件であり、金額がニュー台湾ドル23.45億元に達し、被害者が組織した自救会は少なくとも400人に至り、その内の八割が婦女又は老人である。自救会のメンバーは、当初仕組債につき銀行と契約を締結した時、フィナンシャルアドバイザーはいつも選択的に説明し、仕組債の多くの不利な情報又はリスクは全く言及しなかったが、金管会は銀行のこれらの過失につき明らかに監督責任を尽くさなかったと表示した。

第二はアレキサンダー・クラブの件である。アレキサンダーが予告なく全業務を停止した後、消基会が積極的に被害を受けた会員のために団体訴訟を行っていたが、金管会は却って消極的に消費者の賠償請求措置に抵抗していた。金管会は1万3000名のクレジットカード決済の会員が法により暫時紛争金額に列するよう申立てることができると述べたが、事実上会費の残金の返還を申立てるのに成功したのは、3110名の契約「正本」を保有している会員だけであり、残りの1万名の消費者に対して、金管会は全く如何なる救済措置も取らなかった。

第三は近年合わせて54社の金融機関がつぶれたことである。金管会は事前に予防措置をとらなかったのみならず、この事情に対応する対策もなさそうである。統計によると、金管会が2007年以来、続々と中華商業銀行、花蓮企業銀行、寶華銀行の管理を引継ぎ、過去の高雄企業銀行、鳳山信用合作社、中興銀行、台東企業銀行等を加えると合わせて54社の経営不良の金融機関があり、金管会はこれにより少なくとも2,063億元に近い金額を支払った。それは全て納税者の血税である。

最後の第4の例は金融消費評議委員会が形骸化していることである。今年8月に銀行協会が理監事会を行ったことを例とすると、「国泰世華銀行と陳美鳳との消費紛争評論案件」の審議が行われたが、結果既にできていた評議結論、すなわち銀行が申立人陳美鳳に約920元を給付すべきだというのを、強引に取下げた。

この一連の金融の嵐は一般の投資家に大きな損失を与えたのみならず、国家にも重荷を負わせた。消基会が人民に代わり金管会の責任を追究して、金管会が直ちに記者会見を開いてはっきりとさせた。但し、全ては新しい監察院の最終調査結果次第である。